政治学者の友達が 数カ月前にこんな予言をしました
「財政の崖が訪れるのは2013年の初めだ
民主党も共和党も この問題の解決を望んでいるけど 先に動くのを嫌がっている
ギリギリまで解決を引き延ばしたがっている
これから君は 色々なところで 交渉が難航してるとか
決裂したとかという報道を聞くことになるだろう
でも クリスマスか新年辺りには
『万事解決』しているだろうね」と
彼は数ヶ月前は この問題は98％の確率で 解決すると言っていました
しかし今朝 彼からきたメールには
「基本的には僕の予測通りだよ でも問題が解決する確率は
80％に下がったね」とありました
私はこの話からあることを思い出しました
これまでアメリカの歴史の中で 二つの党派の対立があったとき
経済は崩壊の淵に立っていたということです
一番有名な歴史上の例は ハミルトンとジェファソンの戦いです
両者はドル貨幣の発行と安定化について議論しました
ハミルトンは「アメリカに最初の銀行となる 中央銀行を設立すべきだ
さもなくばドルの価値はなくなり 経済は機能しなくなるだろうと」主張しました
さもなくばドルの価値はなくなり 経済は機能しなくなるだろう」と主張しました
一方 ジェファソンの意見は 「国民は中央銀行なんて信用しないだろう
独立戦争に勝って自由を得たばかりなのに 中央権力など受け入れられない」というものでした
この論争はアメリカ経済の最初の150年を 決定付けるものでした
いつだって党派が対立するときは 「経済が崩壊する」と言われますが
対立の当事者以外はお金を散財し
欲しい物を買うなんてことも 多いものです
さて 現在の経済を簡単に説明しますと
実は財政の崖というのも 党派の対立の見せかけに過ぎないのです
どちらの党がどのような主張をしているか忘れましたが
財政の「崖」と呼ぶほど斜面は急でないと言う人や
逆に 「崖」どころではなく緊縮危機だと言う人もいます
また一方で 財政に目を向けるのは本質的ではなく これは政治戦略だという人もいます
要するに これは自作自演の自爆で
本質的な「不可避の事柄」の解決から 目を背けようとしているのです
「不可避の事柄」とはこういう事です
ここのグラフは 議会予算局が発表した アメリカの借金とGDPの将来予測です
このグラフは 議会予算局が発表した アメリカの借金とGDPの将来予測です
水色の点線は 議会が何の対策もしなかった場合の試算です
ご覧の通り 2027年あたりで アメリカの債務額はギリシャ並みになり
ＧＤＰの約130％にまで達しています
つまり 今後20年の間に 議会が一切手を打たなければ
アメリカが世界中の投資家から見放される日が来るのです
彼らはこう言うでしょう
「アメリカはもう信用しない これ以上金は貸さないよ
利率を高くしない限りはね」
その瞬間にアメリカ経済は崩壊するのです
でもギリシャと違って 私たちには20年も猶予があります
でもギリシャと違って 私たちには20年もの猶予があります
この危機を回避する事もできます
そして財政の崖を回避するには 両党をあと一押しするだけでいい
この財政の崖に対して 全く違った見方もあります
濃い青色のグラフは 政府の支出額です
水色のグラフは 政府の収入額です
昨今のアメリカは一部の短い期間を除いて 収入より支出が多かったことが分かります
だから債務が膨らむのです
さらに 時が経つにつれてこのギャップが 広がっていくのが見て取れます
ちなみに このグラフは2021年までしか予測していません
2030年にはこの現象はよりひどくなります
問題の本質は このグラフに表れています
民主党は言います 「大したことじゃない
ちょっと税金を上げて ギャップを埋めるだけだ
富裕層に増税すればいい」
共和党は言います 「待て もっと良い方法がある
両方の線を下げたら良い
政府の支出を減らして 税率も下げよう
その方が長い目で見ると 財政のために良いだろう？」
この民主党と共和党の深い対立の背後には
政治家ではなく政治屋としての
内部競争や 政治活動などがうごめいています
一方でとても興味深くすばらしい ２つの経済観の違いとも言えます
共和党はいわば 経済を精密な機械だと考えています
完璧な機械です
残念ながら 日本製かドイツ製でしょうね
この機械は 人々の生産活動を入念に調べて
資源、お金、労働力、資本、機械を
生産性の低い部分から高い部分へ 移動させます
瞬間的に混乱が起こるでしょうが
生産性の高い所を強くし
低い所を潰します
結果として 社会システムは全ての人にとって より効率的で豊かになります
この共和党の考えの中では 政府の役割は小さくてすみます
政府はただ 人びとがだましあったり 傷つけあわないようにすれば良いだけです
つまり 警察 消防や軍隊は置くけれども
経済のメカニズムそのものには ほとんど介入しなくて良いのです
それでは民主党や民主主義的経済学者はどうでしょう？
彼らは資本主義者ですから 共和党のメカニズムには大概賛成です
資源をより生産性の高い所に持って行くことは 評価しています
しかし これには 間違った場所に富が蓄積するという 問題があります
つまり 生産性の低い所（言い方は悪いですが）から 富が奪われるのです
これでは公正公平な社会は生まれません
それに 共和党の主張するメカニズムでは 環境や人種差別などの問題が考慮されません
それに 共和党の主調するメカニズムでは 環境や人種差別などの問題が考慮されません
これでは私たちの生活は悪化するでしょう
だからこそ 共和党は
政府は 資源をより生産性が高いもしくは裕福な所から
そうではない所に再分配する役目をすべきだと考えています
さて 民主党と共和党という 異なったレンズを通して見ると この危機の解決の難しさがわかるでしょう
なぜなら 事態が重くなり 失うものが大きくなるほど
両党とも自分たちの解決方法に確信を持ち 他党を潰そうとするからです
私はこの状況に絶望していました
ここ数年間 ずっと絶望しっぱなしでした
しかし 今年になって
興奮するような素晴らしいことに気づいたのです
でも 衝撃的でもあるのであまり言いたくありません
なぜなら おそらく誰も私の言うことを信じてくれないからです
ですが 言いましょう
アメリカ人は 経済の問題になると
穏健派で現実的かつ中立派になるのです
アメリカ人が穏健派で現実的で中立派だなんて すぐには信じられないでしょう
説明させてください
連邦政府のお金の使い道を見てみましょう
ここが議論の中心です
55％が社会保険や医療保険 公的低所得者医療扶助に使われています
20％は防衛費 19％が自由裁量 6％は利子の支払いです
これは政府の支出削減を議論する際に使われるグラフです
実は ほとんどのアメリカ人は
支持政党は関係なく
この55％の支払い先に賛成しています
社会保障にも医療保険にも賛成していますし
大した支援にもならなそうな 公的低所得者医療扶助にさえ賛成しています
基本的には変えられたくない部分なのです
とはいっても、より安定な保障とするような 多少の変化であれば
共和党も民主党も
驚くほど寛容ですけどね
つまり 社会保障制度は比較的簡単に合意が得られます
制度が無くなるなどという噂は大げさです
いくつかその理由となる例を挙げましょう 退職年と給付開始年を
これから生まれてくる世代だけを対象に 引き上げるという考えに対しては
民主党と共和党 関係なく 賛否の割合はほぼ１対１です
民主党員と共和党員関係なく 賛否の割合はほぼ１対１です
では 富裕高齢層への医療保障の減額は？
保障を無くすのではなく減額ですよ
民主党も共和党も良いと思っています
では最後に 医療保険料の引き上げは？
反対が多数です 民主党も共和党も共に反対しています
このように 財政問題について言えば
大部分では国民の意見が一致しているのです
私たちアメリカ人は多少の変化には寛容ですが 現状は維持したいのです
社会保障の廃止については議論さえできません
では何を議論するかといえば
片方の党が 支出を増やしている分野です
とりあえず増え続けています
その党とは もちろん共和党です
共和党は民主党よりも防衛費の増加に積極的です
共和党の多くは 防衛費を維持したいと 考えています
防衛費は予算の２０％を占めています
これがより難しい問題にしている原因です
「自由裁量」の部分にも 注目しなければなりません
予算の19％を占めています
党によって使い道の考え方は変わります
民主党は 福祉や食品割引などに この部分を割く傾向があります
一方 共和党は農場の生産価格規制法令や
石油採掘等の事業を促進するような内務省の補助金などに
予算を割り振ります
そして 税金については 不一致が多くなります
対立が激しい分野です
民主党は年収25万ドルを超える 富裕層への増税に積極的です
共和党はこれに反対しています もっとも共和党員の中でも
年収７万5000ドル以下の人は 賛成していますが
つまり 基本的に年収２５万ドルを超える共和党員は 自分達に対する増税が嫌なのでしょう
投資収益への増税についても
民主党員は３分の２が賛成なのに対し 共和党員は３分の１しか賛成していません
ここで有る事に気付きます それは
アメリカ人はほぼ全員 共和党員か民主党員のどちらかに属し
それ以外は約２％ぐらいしかいないと見なされているのです
民主党員と共和党員を足せば アメリカ人全体になると考えているのです
これは大きな間違いです
近代歴史上 アメリカが二分されていた 期間はわずかです
おおよそ アメリカ人の約３分の１が民主党で
約４分の１が共和党でしょう
それ以外に 革命派や社会主義者など 少数派もいます
最も大きな40％の部分は独立無党派なのです
つまり多くのアメリカ人は 政党支持者ではないのです
無党派層の多くは中立的な意見を持っています
従って 経済問題に関しては 共和党と民主党はすでに同一の意見をもっていますが
この無党派を加える事で さらに多数が同一の意見を保有する事になります
他の分野での意見の対立はあります
例えば 銃規制や中絶や環境政策です
しかし財政問題については 深刻な対立はないのです
そして経済学者たちでさえも
実は一般の人が思っているほど 考え方が違っていません
70年代や80年代の経済学者は 見苦しい対立をしていました
ハーバード大やプリンストン大やＭＩＴの いわゆる「海水派」と
シカゴ大やロチェスター大出身の「淡水派」の
両者が激しく敵対していました
湖組の自由市場主義と海辺組の集中投資派の戦いです
派閥が違えば結婚式にも行かず 学会では互いに非難しあいます
しかし現在は 私の感覚からすると
40歳以下の学者の間では ほとんど対立はありません
大半の学者は派閥に入ることを 格好悪いことだと思っています
大学院生や若手の教授だったら こう言うでしょう
「私は科学者です データに基づいて意見を言います」
「私は科学者です データに基づいて意見をいいます」
データははっきりしています
これまで有名な経済理論の中で 完璧に成功したと言えるものは一つもありません
この100年間
様々な学派が過去の説明と 未来の予測を試みましたが
最低な結果しか残せませんでした
それで経済学者たちは控えめになったのです
依然として彼らは傲慢ですが 偏った考え方は捨てています
彼らは可能性は何百とあると考えています。
アメリカでは無党派は存在してきましたが
その事実は今まで隠されてきました
この秋 私は３つの大きな
アメリカの政治意識を調査する組織と話し合いをしてきました
ピュー・リサーチ・センター
シカゴ大の研究センター
そして重要な割に無名なのが アメリカ投票研究会です
1948年から投票行動を研究している 伝統ある団体です
調査の結果
「政府を小さくし 税金を減らすべきだ」と
主張し続けているアメリカ人は
ほとんど見当たたりませんでした
また「政府の役割を大きくし
資本主義によって受けるダメージを回復させるべきだ」 という主張に固執した人もいません
頑固な人たちはごくわずかです
大半の人は その時に応じて
それぞれの政策の良い所と悪い所を選びながら
妥協点を見出し意見を変えてきました
これは現在も変わらぬ傾向です
変わったのは あいまいな質問への答え方です
「大きな政府干渉か 小さな政府干渉か？」とか
言葉遊びのような台詞で「政府は〜するべきか？」とか
「政府は再分配をすべきか？」等の あいまいな質問に対しては
答えは大きく二極化します
しかしより具体的に 課税や 支出の使い道を聞かれると
人びとは中立派になります
簡単に妥協が成立するのです
財政の崖について議論するとき
米国において原理的に両論は並び立たず
国論を分裂した戦いもやむを得ない
などとは考えない方が良いのです
妥協できないのは ごく少数 時代遅れの経済学者と
偏った狂信家です
しかし現実には
彼らの声ばかりが目立ちがちです
少数派の人たち
すなわち 政治的に偏った人たちは
ブログを書くのが大好きで メディアにも顔を出します
彼らの発言力はどんどん大きくなっていきます
でも決して 私たちの考えを 代弁しているわけではないのです
冒頭にお話した中銀論争を思い出しますね
私たちはあの論争を教訓とすべきです
政治的に偏った人々はテレビや議会で 世界の終わりを予言します
「自分の考えに従わなかったら どんなに悲惨なことが起きるか」と
恐れることはありません
ハミルトンとジェファソンの論争と 同じことです
この論争の結果をお教えしましょう
感情的で激しい争いの末に 最後には妥協が成立しました
最悪の妥協策でした
ドルの価値を破壊するかとさえ思われました
しかし大方の人は賛成したのです
「金本位制がある限りは大丈夫 ダメにはならない」と
しかしその後 大恐慌期に 個人は金本位制を捨て
世界通貨レベルでも ニクソンの時代に
金本位制は終わりました
経済が崩壊する と思われましたが 結局何も起こりませんでした
時代を通じてドルは
長期に安定で 広く使われる 通貨であり続けたのです
私たちも毎日使っています
声の大きい人の主張は 間違っていたわけです
現在の財政問題では
議会は実際に合意しなくても良いのです
上手く妥協する必要もありません
妥協するために動き始める
それだけで良いのです
それだけで状況は良くなります
なのに議会は動かない
恐ろしいのは世界がこれを見ていることです
私たちが解決を先送りにするほど アメリカに視線が集まります
世界経済の基盤どころか 自己管理のできない国と見られかねません
解決を延期するほど 世界は神経質になり
そうなると 利子率はますます高くなり 災難が訪れる日は早くなるでしょう
実際に妥協しなくても良いのです
妥協する動きを見せるだけで 時間が生まれます
痛みを抑えることができます
将来 より良い妥協もできるでしょう
私はメディアの人間です
メディアの使命は妥協に導く物を
あいまいで大仰な極論を避けて ありのままに財政問題を語ることです
財政危機は絶滅危機ではありません
宗教戦争でもありません
解のある数学の問題に過ぎないのです
誰もが満足とは行かなくても
全体で痛みを分かち合うことは できるはずです
財政の崖は行動にすることによって
早く解決できます
そして逆説的ですが じっくりと時間をかけて解決するのです
ご静聴ありがとうございました