歓迎していただきありがとうございます またお招きいただきありがとうございます お招きいただきありがとうございます このような機会をいただいたことを感謝いたします 日本はいま大変重要な段階にあると思います 「コミュニティ・パワー」という考え方の重要性について お話したいと思います まず世界の風力発電の概観について お話したいと思います そしてなぜコミュニティ・パワーが重要なのか その理由についてお話をします コミュニティ・パワーができることについてお話します まず主にヨーロッパにおける風力利用の歴史について 簡単にお話したいと思います 最初の風車は何世紀もの間 地域レベルで建てられきましたが、 なぜなら多くの場合個人所有だったからでした 最初の風車がヨーロッパに伝わったのは 12世紀にアラビアの国々からでした これがヨーロッパ全域に広がり 19世紀末には、ドイツだけで2万基 ヨーロッパ全体では20万基がありました 19世紀のドイツの2万基という数は 現在のドイツ風力発電設備の数と同じ規模です 19世紀末にデンマークの先駆者、ポール・ラ・クールが 風力発電を始めました 技術革新により、1930年代に最初の数メガワットの とても大きな風力発電機が登場しました 第二次世界大戦後に、 政治家は徐々に伝統的な風車の廃止を始めました 一般的に伝統的な風車です ドイツでは風車の廃止を促進するための法律がありました これには水車も含まれていました これは風力技術の研究を停止させました このことで1970年代まで 風力発電の活動はなくなりました これはドイツや他のヨーロッパ諸国でも同じ状況でした 1970年代に石油危機が起こり、 風力発電のルネッサンスも始まりました 興味深いことに、技術分野で大きな進展が またもデンマークで起こりました 1970年代の終りでした 地域が開発した数メガワットの風力タービンです 2メガワットというサイズは 現在でも一般的なタービンのサイズです 学校が所有する風力タービン それは教師やボランティアが開発し 現在でも稼働していますが 運用開始したのは1987年にでした このような技術革新は地域が関わって成し遂げられました 他方ドイツや他の国では 大きな企業のいわゆる「失敗」がありました ドイツでは3メガワットのプロトタイプの風力タービンが 1983年にいくつかの巨大企業によって建てられました 例えばドイツの大きな電力会社である RWEによって建てられた風力タービンは 2、3週間しが動かずに失敗に終りました 正常に稼働できませんでした 不思議なことに、同時期にデンマークの地域が始めた 同じサイズのタービンが既に正常に稼働していました ドイツの大企業が失敗したのと同規模でした それには隠れた理由がありました 私達が発見した引用があります その企業の取締役の一人の言葉ですが 試験運転を失敗するように命じられていた 彼らは原子力発電に競合するものを 持ちたくなかったのです イタリアに面白いエネルギー博物館があり 1980年代に開発された55キロワットのタービンがあります これは1980年代に巨大企業のフィアットが 大きな電力会社のENELと共同で開発したものですが、 これも失敗したと書かれています こんなことが大企業にできなかったことは みっともないことです デンマークでは地域の主導で出来たからです もちろん隠れた理由があるはずです 大企業には風力発電に対して本当の意味での 意欲がなかったのでしょう お分かりのように、風力開発の最初の段階は 地域によって推し進められました これは理解すべき重要なことです 現在、全世界の風力発電の設備容量は 240ギガワットを超えようとしています 世界を見回せば そのような小さな事業主体によって始まった風力発電は いくつかの国が他の国をリードする状況となっています 中国が60ギガワット以上の施設容量で風力発電トップとなり それに米国、ドイツ、スペイン、インドが続いています これらが風力発電の既設容量の上位５カ国です 洋上風力発電で私が述べておきたいことは 日本は洋上風力発電では希望があることです 2011年の確定的な数値は入手できていないので これは2010年の数値ですが 全世界の洋上風力発電の総設備容量は非常に小さく 2%以下です 昨年の仮集計値では 洋上風力発電のシェアは低下しました 少なくとも中期的には 風力発電の主流は陸上風力発電になるでしょう キーとなる印象的な数値を申し上げると 風力の総発電量は約500テラワット時で これはドイツの電力消費量に匹敵し 全世界の電力消費量の3%に相当します いくつかの国ではより高い風力発電シェアとなっており デンマークでは21%でトップ、おそらく現在はこれより 増えていると思われます それにポルトガルとスペインが20%弱で続き ドイツが10%でさらに続きます 以下の国々は非常に意欲的な目標をたてています 中国は当初、数年前には 2020年に20ギガワットという目標でしたが 現在では200ギガワットに近づいています ドイツ風力エネルギー協会の試算では 国土の2%が風力発電をやらない理由が 見つからないほど十分な風が期待できるため その地域だけでドイツの全電力需要の ３分の２を賄えるとの試算があります インド風力発電協会は2020年までに 20%の電力需要を風力で賄いたいと発表しました インド政府はそのような意欲的な目標を支持しています 多くの国の成功例を見てきましたが もちろん、そうでない例もあります 依然として大きな市場のひとつである米国では 将来への不安があります 風力発電へを支持するスキームである PTC(プロダクション・タックス・クレジット)の将来が 不明確であり、 スペインでは最近、再生可能エネルギーによる発電への 支持政策を停止しました 風力発電には５つの基礎的な前提条件があります それらの政策の他につぎの原則があります ひとつは公平な競争の場で、市場の歪みの是正することです 次に、投資の安全性、これは特に重要です そして地域の参加です 地域が直接的利益を得られること、 地域が利益を「収穫」できることです これについては後ほど詳しく話しましょう また、効率性の保証のための促進スキームです どのタイプの投資家がどの程度のリターンを期待できるか 明らかになっていることです IPPのような新規参入者の参入を保証すること これらの議論は地域レベルで行われる必要があります 日本に勧めたいのは そのような事業主体支援することです よい設計の固定価格買取制度は 地域の共同投資への非常によい促進材料となります 投資の安全性が得られますし 投資したお金を確実に回収できるようになります コミュニティ・パワーの重要性についてお話しましょう 居住地域の近くで風力発電を利用する場合には 人々は風力タービンをどう思うかが重要になります 地域が所有する場合とそうではない場合では 大きな違いがあります この調査はスコットランドで行われ 風力ファームの近隣地域の人々を対象としたものですが 調査は二つの地域で行われました 一つの地域は地域所有の風力ファームのある地域、 これは青で示してあります もう一つは緑で示された 地域所有ではない風力ファームのある地域です 青で示された地域所有の風力タービンのある地域では 70%以上の住人が風力発電の増加を非常に支持しています スコットランドでの調査です 他の20%も支持をしています もちろん地域所有ではない地域においても かなり多くの人々に支持されていますが 明らかに率は低くなっています 景観への影響についても 地域所有の風力ファームのある地域では 50%の住人が非常強く支持をしています 彼らは風力タービンがとても好きなのです 同じような調査がドイツでも行われました 二つの地域のうち一方が地域所有の風力タービンがあり 他方にはないというケースです 赤のノッセンが風力ファームを持たない地域 青が風力ファームを所有している地域です 地域に風力タービンを増やしたいか、という問いに対して 明らかに多くの人が中立的か肯定的 あるいは非常に肯定的です 彼らは地域にもっと風力ファームが欲しいのです とてもはっきり分かることは 人々はもっと風力発電が見たいのです 地域所有かどうかが風力発電を地域が受け入れの可否が 大きく違ってきます いくつかの国で非常に深刻な議論となるのが 風力発電症候群の存在するふりをする人がいることです 風力タービンの近所で頭痛がする人がいるということです 実際には何も関係はないのです 人々風力発電のせいで具合が悪くなったと言うとき どのように対応すべきでしょうか 幸運なことにマサチューセッツ州政府の調査があります それは環境や医学の専門家によるものですが 風力タービン症候群の証拠は見つかりませんでした 彼らの主張する症状と風力発電への「苛立ち」との間には 明確な関連がありました 人々が風力発電と無関係だと感じる場合には 風力発電に対して明らかに苛立ちを感じます 風力発電が嫌いになり 頭痛の原因は風力発電だと主張します 実際にはプロジェクトとの関係が原因なのです 医者達が下した結論としては これらの問題は住居からどのぐらい離すかという 適切な計画をすることだけでなく 地域のオーナーシップを取り入れることで 対処すべきであるということです 人々が風力発電を所有する場合には、 それに対する態度がポジティブになるからです 世界を見渡すと、主流となるモデルがあります デンマークでは20万世帯が風力発電を所有しており ドイツでは20万ないし30万の株主がいます 多くの国がコミュニティ・パワーを始めています この目覚ましいドイツの統計は 2010年に2万7千メガワットの発電容量のうち 50%以上が個人に所有されており かなりの部分が中小のデベロッパーに所有され 7%だけが電力会社の所有となっています 電力会社は従来型の電源の80%を所有しています ある種の革命が起こっているのです この2万7千メガワットはドイツの電力供給量の10%に相当し 主として個人や地域が所有しています 風力の将来にとってこのことが非常に重要であることは 最初から理解していたので 私達の協会はコミュニティの風力発電の促進に力を入れてきました 最後に民主主義の問題をお話します 我々が人々に近ければ近いほど プロジェクトの株主として参加が増え 民主的な意思決定への参加も増えます 私達がコミュニティ・パワー・ワーキング・グループを 立ち上げた理由です これはカナダでコミュニティ・パワーをテーマとして 開催された最初のエネルギー会議の成果です その会議に参加した仲間の一人ホセ・エチェベリーが この後の次のセッションで講演を行いますが ホセ、どこに居ますか？ 今は居ませんか？ あ、ホセが居ました それはとても成功した会議でした 政治家も会議に来ました 風力エネルギーに本気で投資をしたい人が 1,000人近く参加しました 大臣が声明を発表し 「あなた方が正しい条件を得られるように努力します」 彼は約束を守り、約１年後 北米で最初の固定価格買取制度の法案が オンタリオ州の議会で可決されました それは大きなブレイク・スルーでした オンタリオ州はコミュニティ・パワーの先駆者です 地域プロジェクトには高めの買い取り価格が 設定されています 私達がコミュニティ・パワーを促進したい一方で 私達が心配したのは この「コミュニティ・パワー」という言葉が 薄められてしまうこと それはとても魅力的な言葉だからです たとえば「持続可能性（Sustainability）」がかつて やたらに語られたように そこで私達はこの言葉の定義すべきであると決定しました もちろんグローバル・レベルでは いつも抽象的な議論をしますが 私達はいつもグローバル・レベルでまとめることと 協力して地域の人々をサポートすることの バランスを考えています 私達がコミュニティ・パワーの定義をしたのは 本当にコミュニティ・パワーかどうかを見極めるためで 大企業が幼稚園を提供しただけではだめで 地域に本当の株主や利害当事者いる場合だけです 私達は３つの判断基準を作りました 最初の基準はプロジェクトの株主 第二の基準はプロジェクトの議決権 第三の基準はプロジェクトの利益です この三つの条件で二つ以上で50%以上が地域に帰属する場合 コミュニティ・パワーと呼びます その他のプロジェクトは不必要だと言うのではありません 何がコミュニティ・パワーであるかを明確にしたいのです 政治家はこのような基準を必要としています 彼らが風力プロジェクトを支持しようとする場合 彼らが人々を支持しようとする場合 彼らはこのような基準に 照らすべきであるということを理解しました このような三つの基準を設けたのには 他にも技術的な理由があります 国によって行政が違うからです ここで指摘しておきたいことがあります クローバル・レベルから見ると 地域所有の形態には非常に広い幅があるということです 私達の定義によれば、２、３人の農民による 小さな企業も該当します もちろん通常の用語では協同組合です この辺りは地元の法制度によって違ってきます 日本ではどのような形態が最良かを見極める必要があります 日本でも経験の蓄積があるはずです 必要なネットワークを作ることは大切です 話し合って情報を交換し どの形態がうまくいくかを知ることができます ここで次回の世界風力エネルギー会議の 紹介をさせていただきます 現在の状況を反映し 2008年のコミュニティ・パワー会議の 次のステージとなります 次の会議は、「コミュニティ・パワー、市民の力」 と呼んでいます 市民の権利、民主的意思決定を明確にすることを 目指しています 来る7月にドイツのボンで開催され 現在までで大変多くの反響をいただいています 世界の40カ国近くから200人以上が参加予定で 幸いなことに開発途上国を含みます コミュニティ・プロジェクトに実際に携わっている人々 市長や、地域電力会社、中小企業、農民などが 経験を共有するために集まります ネットワークを作ることがキーとなります 中央に機能を集め過ぎずに 互いに助け合えるネットワークを作ることで 人々が取り組みはじめることができ 最終的によりクリーンで持続可能な より民主的で環境だけでなく経済的にもより安全な エネルギー供給を実現します 地域の資源はほとんどどこでも調達可能で それを使うことは社会全体にとってもよいことです ご清聴ありがとうございます 議論が楽しみにしています お話をうかがっているとき、、、 お話ありがとうございます いろいろ多様な貢献があり いろいろな人々の地域やグループの形態が可能です 最初はボランティアだったとしても その後協同組合を設立したり 地域の住人でも積極的に事業を展開することができます 自治体の果たせる役割については 私は日本の事情に詳しくはありませんが 地域の電力会社を作り 再生可能エネルギーだけによる発電に 投資することも可能であると聞きました 最初の固定価格買取制度はドイツの自治体で導入されました 1990年代のことです 太陽光発電だけが対象でした 国家レベルの法律ができることは夢物語でした 先進的な３都市では１kWhあたり１ユーロを払いました 当時の電気料金に比べて10倍でした 地元の意思決定者によって決められました ここには地元の政治家による取り組み支援という側面がある一方で 他方、直接の当事者にもなれました もちろんこちらの方々が既に実践されておられることを お聞きして大変うれしく思います 話をお聞きして、それ以上私が何を申し上げられるでしょう 私が言えることはとても嬉しいということです 私が期待することは、日本にも情報を交換できる ネットワークがあり、自分が経験しなかったことを聞いたり 自分達の経験を話せることです このことはとても大切だと思います それが問題であっても、あるいはチャンスであっても 一つ申し上げておきたいことは 私の専門は基本的には風力ですが 申し上げたことのほとんどは 他の再生可能エネルギーにも当てはまります もちろん私たちの協会は他の再生可能エネルギーも支援しています 念のために申し上げます 専門性の高いのは風力ですが もちろん大変広い多様性があります デンマークやドイツでは 今は主流となっているものですが ドイツで国家レベルの目標を見ると 意欲的に見えるかもしれませんが 州レベルを見ると国家レベルより意欲的ですし 地域レベルでは素晴らしく意欲的です 多くの自治体が100%のエネルギーを再生可能エネルギーで 供給することを目標としています これを実現するには農村地域の方が容易です スペースがたくさんあり人が少ないからです 農村地域でよくあるケースでは風力発電ができ バイオガスが利用でき 有名なユンデ村ではバイオエネルギーを利用した 地域熱供給があり、地域で使われるすべての熱が バイオエネルギー・プラントで作られています 大きな都市でももちろん、できることがたくさんあります コペンハーゲンでは港の周りに 洋上風力ファームがあります これは50%コペンハーゲン市民の所有です 多くの都市が風力発電に投資しています もちろんスペースがないので市の中ではなく 市の周辺の地域にです 周辺地域にはスペースがあるからです 直接投資だけではなく、地域の電力会社を通じて あるいは市民が株を購入する場合もあります 東京のような大都市でも可能だと思います 東京都との前回の会議で提案しました 多くの都市がソーラー・カタスター（太陽の土地台帳）を 作り始めています これは都市のすべての建物の地図で 屋根の状態の情報が記載され 太陽熱パネルやその他に適しているかどうかが分かります 大都市にとって電力需要をカバーするためには 最も容易な方法だと思います 私のホームタウンのボンでは このような太陽土地台帳(カタスタ)があり そして得られた結論としては すべての適した屋根を利用したならば 彼らはすべての屋根を調べました 私の家の屋根も調べました ボンの25%の電力需要、これは工業需要も含めての話ですが ボン市内の太陽光だけで賄えます それは素晴らしいことです 都市はこれを実行できます このような情報へのアクセスが市民の取り組みを可能にします この情報を集めるのは難しくはありません 大きな都市には難しい問題があるかもしれません 農村地域の場合は比較的容易です 異なる種類の再生可能エネルギーはたくさんあります 石炭にするか原子力にするかガスにするかというような 話をしているのではありません 異なる種類の再生可能エネルギーの すべてのサイズのことを言っています 選択肢の数は無限大です 日本が世界のほかの地域のために 新しいモデルを作ることを期待しています さきほど申し上げたことですが 地域の先駆者がいることが前提条件になると思います 人々を動かすやり方は 文化的な環境と大変関係が深いと思います ビジネスの先駆者が重要だと思います 地域ベースの再生可能エネルギーへの投資は 主流のビジネスモデルになりつつあります 国のエネルギー供給における主流のビジネスモデルです できることはたくさんあります わたしのプレゼンテーションで申し上げたことですが 系統連系型の再生可能エネルギーにとって もっとも重要な前提条件はしっかりとした固定価格買取制度です これには二つの要素があります 「十分な買取価格の保証」と「系統への接続の保証」の2つです これがあればビジネスマインドを持った専門家がいれば 残りの条件を満たすことはできます ほかにも地域や自治体がサポートする仕組みはあります 例えばオンタリオでは追加支援の仕組みとして コミュニティ・パワー・ファンドがあります 開発段階の地域プロジェクトを支援する特別なファンドです 同様の仕組みはスコットランドにもあります 地域に技術情報を提供します 私の意見ではこのような仕組みは 初期段階でとても有効です でも、このような仕組みはまだそれほど多くありません もちろん地域が企業やデベロッパーと 一緒にやることもできます 現状ではどうやって風の状況を測定するのか 風車をどのように調達するのかといったことは 地域だけではできません このようなことを請け負う業種ができるべきだと思います 将来のとても大きなビジネスチャンスだと思います たくさんのこのような企業が必要です しかし現在ではこのような企業はまだほとんど存在しません 少なくとも必要な数の会社がありません 現時点ではこのような特定の課題を （自治体が）支援することには意味があります 次の段階になるとこのような会社は 主流のビジネスになると思います 投資をしたプロジェクトが銀行融資が可能で 銀行が何をすべきかについてすべて分かっている場合には あなたはなにもする必要がありません 事態の推移を見ていればいいのです 最近ではある別の国ではデベロッパーが地域に行って 開発を提案するようになってます あなたは投資をすれだけでいいのです 日本にもこういう状況になって来ると思います あるいは地域のエネルギー企業ができるかもしれません いくつかの国では普通の形態です 自治体のエネルギー企業がアドバイスをするかもしれません 個人の屋根の上の太陽光パネルや太陽熱から 地域の大規模風力ファームまで 重要なことは 正しい政治的な決定を行い 正しい政策枠組みを作ることで 目標は主流のビジネスモデルを 作ることでなければならないということです