キャサリン・ブレイクモアです 「DRC（カリフォルニア州 障害者の権利） 」の元常務です DRCは 障害者支援組織として 国の法の元に設立した 州の業務代理機関です DRCの使命は 障害者の方々への支援です 彼らの人権を守るために 様々な推進活動をしています とても幸運なことに 私はこれまで40年ほど 障害者の方々を代弁する弁護士として 近年では常務としても 人権や 教育を受ける権利 住まいを確保する権利を守るために DRCにて努めてきました 「ADA（障がいのあるアメリカ人法）」には 基調となる他の法令がある 私はそう考えます その法令とは 個別障害者教育法や リハビリテーション法第504条 障がい者の方々の社会への融合 差別解消を実現するための 大切な法令です 1977年 私は とても若い弁護士でした その頃 教育関連の仕事に 多く関わりました 一番初めに担当した事案は ジェレミーというお子さんでした 小学一年生が終わった夏 ジェレミーは 家族と 道を渡っていました そして不運なことに 車にひかれ 四肢が麻痺してしまいました 母親が 次年度に学校に通うための 手続きをしようとしました ジェレミーの障がいにより その地元の学校には戻れない と告知されたのです その代わり 隔離された養護学校へ 通わされるかもしれなかった 障がいを持った子ども達のみが 通う学校へです ご両親に相談を受け この案件を引き受けました 友達と同じ地元の学校に通えない それは紛れもない差別です 根本的に間違っている 違法な行為です 個別障害者教育法に反しています 公判前の審理で 彼の代弁者として 裁判所へ同行しました 裁判所で 私の心を打った 出来事がありました ジェレミーの同級生と親御さんが たくさん応援に来てくれたのです 一年生と二年生の子ども達です ジェレミーにはたくさんの友達がいました 非常に効果的だったのは 彼らがニュース番組で発言したことです どうしてジェレミーは 一緒に学校に通えないのか みんながどんなに ジェレミーを必要としているか なぜ昨年はよくて今年はダメなのか わからない と訴えたのです これは 私にとって 差別的な行為に挑戦する 初めての機会でした 必ず成し遂げようと思いました ジェレミーを地元の学校に送る お友達と同じ環境にいられるように 「ADA」の スゴさ に気付かされた 最初の出来事がありました アメリカ連邦最高裁判決の 『Olmstead Case（オムステッド判決）』 障がい者を不必要に施設に 隔離してはならないとした この判決と「ADA」は使える！ とひらめいた瞬間でした 「ADA」とこの判決を非常に 効果的に引例できた事例があります カリフォルニア州の公的資金削減に 異議を唱えたときです 深刻な財政難に見舞われた 2008年と2009年のことです 大幅な資金削減が提案され その対象となったのが 在宅支援事業など 地域生活支援でした 「DRC」の弁護団が 主張したのは この資金削減は「ADA」に反していて 障がい者を施設に追いやる行為 それは『Olmstead Decision』への 違法行為だと 二度 連邦最高裁判所へ出向き 二度 勝訴を得ました 人々を不必要に施設に追いやる ことになるような州の政策を 「ADA」は禁じている という判決でした 「ADA」は人権を守る 非常に力を持った手段であり 引例し続けるべき法令です ここ数カ月のうちに 我々が学んだのは 状況改善のために「ADA」を手段として 引例し続ける機会は常にある パンデミックが気付かせてくれた 高いリスクが特にそうです 障がい者の方々 特に隔離されて 孤立して過ごしている方々 介護施設が直面している リスクです 新型コロナウィルスは介護施設へ 過度な影響を与えました 密集した環境での生活 この病気に対する障がい者の方々の 脆弱性が要因でした カリフォルニア州が再開する 準備を進めていることを受けて 「ADA」の大切さをしっかりと 心にとめていなけれない 人々は地域生活を必要としている 全ての人が受け入るべきだと 再開に当たり 障がい者の方々の ニーズの答えるために 心を尽くさなければなりません 障がい者や高齢者の方々が 主に生活する場所は介護施設 という概念を捨て どのような新しい 支援システムを生み出せるか 障がい者の方々が参加する アクティビティが行われるのは 特別な日のプログラムではなく もっと大きな地域での交流の機会を 与えることを保障する この辺りの課題について やるべきことは沢山あります もう一つ大切なことは この時期を生かして 交差性における人権提唱の声を 高らかにすることです 黒人とヒスパニック系の人々は 多大な差別にさらされてきました そしてパンデミックの影響を 過度に受けました 差別に対する注目が大いに高まっている この機をきっかけに 広域な人権推進地域社会として団結して 障がい者をも含んだ 包括的で 調和のある 差別のない社会を 実現しようという情熱が高まっています