なぜGoogleは国家の監視の目から守ってくれないのか？ | クリストファー・ソグホアン | TEDxSanJoseCA

プライバシー研究者のクリストファー・ソグホアンは、実に分かりやすいアプローチにより、デジタルプライバシーの保護を取り巻く課題を明らかにします。

このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

私はクリストファー・ソグホアン
プライバシー研究者です

特に

今私たちが暮らしている
監視国家を研究しています

今日になって起こったことではありませんが

ハリウッド映画やテレビの刑事ドラマを観ると

典型的な監視の映像を目にします

我々は監視を 警察が行う
労力の必要な任務だと考えています

そこで次のような場面を思い浮かべて下さい
警官が電柱を登って

ワイヤーをいくつか取り付けて

特定の電話回線を盗聴し始める

あるいはヘッドフォンをした
FBI捜査官が前かがみで

誰かの家の外に停めた覆面バンの中で

家の中の会話を聞いている
映像を見たことがあるでしょう

確かに数年前には実際に行われていましたが

今日の監視任務のやり方ではありません

今日の監視はたいてい

空調の効いた室内で行われていて

快適な机 素敵な椅子に腰掛けながら

監視そのものは
数回キーを叩くだけで行われています

誰かがキーボードをたたいているのです

キーボードの上には誰の指があるのでしょう？

警察ではありません

実は企業に勤める従業員なのです

私たちがプライバシーデータを預けた

私たちがそれらの企業の製品を
常にポケットに入れている

サーチエンジン SNSや電話会社

それらの企業には

政府からの監視リクエストへの対応を
専門とするチームがあります

スプリントは
米国で３番目に大きい電話事業者ですが

110名を超える従業員が

監視リクエストへの
対応業務だけを行っています

Facebookには25名の従業員がいます

2017年米国上院 情報問題
特別調査委員会が

発表したところによると
電子機器による監視は大部分を

全国の通信システムを運用している

民間企業の協力に頼っています

そういった企業の積極的なサポートがなければ

今日の監視国家は存在しないでしょう

我々が監視されているのは
企業の協力があるからです

連邦第７巡回区 控訴裁判所が
ほんの数年前に調査したところによると

技術の進歩は
プライバシーへの脅威をもたらします

なぜならかつては法外な費用がかかった監視が

容易になったからです

これはどういう意味でしょう？

10～15年前

FBIが誰かを尾行する場合

行く先々を24時間
見張らなくてはなりませんでした

FBIは10、15、20人もの捜査官が
必要だったでしょう

容疑者が車を運転するとき

車は数台 それぞれに捜査官が数人を乗せて
容疑者を尾行します

数分毎に 自動車は交代しなければなりません

容疑者がバックミラーを見たときに

常に同じ自動車が尾行していることに
気づかれないように

24時間監視するには
24時間監視チームが必要です

それには多くの捜査官
多額の給与が必要です

しかしFBIの資源は限られています

したがって監視員が不足している時には

誰の監視を優先させるか
政府は判断しなければなりませんでした

でも今は違います

今日の監視は より低コストで効率的です

当然でしょう

テクノロジー企業のおかげで
あらゆることが効率化 低価格化されています

今や 警察官は机の前でくつろぎながら

200～300人の居場所を監視できます
それもリアルタイムで

それには通信会社のサービスを使います

例えば
スプリントが提供しているウェブサイトは

警察官がログインできるもので
月30ドル支払うと

個人のリアルタイムGPS位置情報を
無制限に入手できます

2009年にスプリントは

そのウェブサイトを立ち上げてから１年間で

800万回使用されていると明かしました

ベライゾンは 大手で
国内最大級の携帯電話事業者ですが

2007年に

捜査当局から１年に８万回
リクエストがあったと明かしました

でも実際ほとんどの企業は
データを全く公表していません

ベライゾンは議会への手紙に
このことを書きました

Googleは通信産業の中で
おそらく最も透明性の高い企業です

そのためGoogleに感謝すべきです

帰宅してパソコンを立ち上げたら
Google透明性レポートを探してください

それはGoogleが開設したウェブサイトで
集計した詳細データを提供しています

監視リクエストを６ヵ月毎に集計し

警察や諸外国からリクエストが何件あったか

どのリクエストを断り 承認したかを
公開しています

だからGoogleは素晴しいのです

このデータから 米国でリクエストが
１年に約12,000件あることがわかります

しかし ほとんどの企業は
これほどのデータを提供していません

それどころか データを全く提供していません

そういう訳で ほとんどの監視は
我々が気づかないところで行われています

どのくらい監視が行われているか
知らないだけなのです

しかしながら 専門家の推定では

米国内で１年に少なくとも数十万件の
リクエストがあるとのことです

皆さんが本当に分かっておくべきなのは
米国の法律にどう書かれているかです

企業は監視リクエストに従うことを
拒否することができません

要請が有効である場合

有効な裁判所命令である場合
有効な召喚状である場合

企業は政府にあなた方のデータを
提供しなければなりません

企業は拒否できません

今日 ユーザーのプライバシー保護を
より重要視する企業もあります

政府への忠実な援助の提供を

重要視する企業もあります

しかし どんな企業も 政府には
データを引き渡さなければなりません

リクエストが来たら
データは出て行くのです

しかし他の部分については
企業に裁量の余地があります

リクエストには応じなければなりませんが

保管するデータの種類や扱い方などは

企業が決められます

だから
プライバシーを保護するか

しないかに関して

企業によって慣行は全く異なります

残念なことに
これは企業のウェブサイト上ではわかりません

電話会社間でも大きく違います

検索エンジンの間でも

Eメールサービスの企業間でも
SNSの間でも

そしてそれらの企業は
プライバシー慣行において競い合いません

企業がユーザーを保護できる最も良い方法は

透明性を保つことによってです

つまり 企業には

政府のリクエストがあれば
データを差し出す義務がある一方

多くのリクエストについてユーザーに伝える
自由があります

ユーザーに伝えない企業もあります

実際 業界の標準では

データのリクエストについて
ユーザーに伝えません

TwitterとGoogleはこの点に関し
他社とは一線を画しています

両社とも次のような方針を定めています
可能な限り

法律が許す範囲で

リクエストについてユーザーに伝えると

しばしば政府にデータを引き渡す前に

リクエストがあったことを伝えることで

ユーザーは
データの引渡しが適切でないと考えるなら

弁護士を雇い
命令に異議を唱えることができます

多くの企業には
このような方針がありません

だからGoogleとTwitterに
感謝すべきです

なぜなら両社の取り組みは
法律の規定を超えているからです

2011年１月のメディアの報道によると

Twitterは
ウィキリークスに関係する３名に関して

データのリクエストを受け取りました

監視を研究している我々や
監視に関心のある人々にとって

Twitterがリクエストを受け取ったのは
珍しいことではありません

世界中の捜査当局から
年に1000件までは行かなくとも

数百件のリクエストを受け取っています

この件で興味深かったのは
リクエストが封印されたことです

Twitterに命令を出した裁判官が
封印したのです

つまり リクエストをユーザーに伝えるのを
Twitterが禁止されたのです

このケースでは Twitterは
非常に高額な報酬の社外弁護士を雇い

その命令を公表するよう政府に要求しました

弁護士たちは説得力のある主張をし
裁判官により命令が公表され

そしてウィキリークスに関係のある３名に
伝えられることになったのです

彼らは彼ら自身で弁護士を雇い

リクエストに対し争おうとしました
その件は今も係争中です

2011年10月

Googleと 小規模なカリフォルニアの
ブロードバンドサービスを提供する

ソニックという プロバイダも

同じ調査の一環でリクエスト
つまり裁判所命令を受け取っていました

今その詳細はちょっと明らかでありませんが

Googleも政府に命令の公表を
要求したようです

しかしGoogleの場合

政府や裁判官を説得できませんでした

そのため 命令は封印されたままです

実はそれらの命令をなぜ我々が知っている
かというと

いくつかの匿名の情報源が

ウォールストリートジャーナルに
情報を提供したからです

ほとんどの企業はユーザーに伝えていません

政府からの
ユーザーデータのリクエストについて

伝えることは可能ですが
意図的に伝えていません

一部の企業はこう考えるでしょう
ユーザーが警戒し

データを預けている企業を
消費者が信用しなくなる根拠になりかねないと

それらの企業が抵抗できずに

我々のデータを
政府に差し出すしかないのであれば

やはり それらの企業は
信頼しない方が良いと思います

この点に関しGoogleとTwitterは
透明性のリーダーです

義務を超える
取り組みを行なっています

義務をはるかに超える
取り組みを行っています

しかしこれらの場合でさえ
政府はデータを入手することができるのです

リクエストがあったことを
Googleが本人に伝えることができても

本人に伝えた後
強制的にデータを引き渡させられるのです

ウィキリークスの命令とTwitterの場合
個々人の情報は

最終的に裁判所の手に渡ることとなりました

弁護士は誰一人として
政府の手からデータを守れなかったのです

ユーザーを保護する方法はあります

より包括的で

最適な方法は
データをそもそも保持しないことです

データを保持しない企業は
差し出すデータがありません

後に政府が来て要求されても

大抵の企業は
ユーザーデータを保持しています

大抵の企業は 大量に
ユーザーデータを保持しています

事実 シリコンバレーのトレンドは
万一 その収益化方法を思いついたときに備えて

より多くのデータを保持することです

そのためGoogleは
詳細な記録を保持しているのです

あなたが誰で 何を検索しているか
どこから検索しているか

Googleはそのデータを保持しています
最低でも18ヶ月間

そしてその後 一部を変更し

さらに長期間保持します

Bingという

Microsoftの検索エンジンは
同様のデータを最低６ヶ月間保持します

Twitterは
どこからツイートしたかという記録を

最長18ヶ月間にわたって保持します

Twitterは実際のデータ保持期間に関し
少々明確ではありません

私が思うには数ヶ月間でしょう

しかしプライバシーポリシーは
最長18ヶ月と定めています

Facebookはどんなデータを保持するか
全く明確にしていません

おそらくかなり長期間にわたって
保持しているでしょう

しかしそれらの企業は
我々の私的なデータを保持し

それは最終的に
政府の手に渡る運命です

なぜでしょう

シリコンバレーの主要なビジネスモデルは

消費者に無料サービスを提供し

その引き換えに
個人情報を収集するものだからです

それらの企業は
魅力的なSNSを提供しています

例えばフリーeメール
ウェブブラウザやその他のソフトウェアなど

そして引き換えに
我々のデータを収集し 収益化しています

それらの企業にはブラックボックスがあります
それが行動広告であれ

消費者の詳細な個人資料であれ
分析方法であれ

シリコンバレーの

主要なビジネスモデルは ユーザーの
データを入れると 収益が出るというものです

これが一般的なのです

たいていの大企業はこの手法を採用していて

スタートアップ企業の多くは
これが進むべき道だと考えています

これらのビジネスモデルは
その核心において 根本的に

政府からの強力なプライバシーの保護と
相容れません

データマイニングと分析のためにデータを保持するなら

後に政府がやってきて

データを要求されたときに
抗うすべがありません

だから プライバシーとビジネスモデルの
どちらをとるか

企業は選択しなければなりません

Googleはこの選択をしました

Googleは悪者なのでしょうか？

Googleが下した選択は

ユーザーのプライバシー保護以上に
保持 収益化 解析することです

それでも Googleを悪者とは思いません

しかし認識しておくべきなのは
Googleが意識的な選択したということ

そのビジネスモデルが
勝利したということです

けれどもビジネスモデルは他にもあります

他のビジネスモデルならユーザーの
プライバシーを守れる可能性があります

これはワシントンDCにある
私の町の通りの写真です

家からたった数ブロックのところです

これはクリケットという電話会社の店頭です

クリケットは
プリペイド電話サービスのプロバイダで

都会市場を主なターゲットにしています

ターゲット層は
クレジット履歴を持たない人々

びっくりするような請求書の来ない
電話サービスを利用したいだけの人々です

私はクリケットの従業員ではありませんが
なぜ言及したかと言うと

米国自由人権協会が

情報公開法に基づく請求を行い
5000ページの書類を入手したところでした

実は請求は数件行ったのですが

そこには様々な形態の監視実務が
詳細に記載されていました

クリケットが提供した情報は
実に目を見張る内容でした

クリケットは 電話を掛けた相手の
電話番号の記録を残しません

誰から電話がかかってきたかも

送ったメールに関する情報を
クリケットは保持しません

少なくとも内容に関しては保持しません

クリケットは あなたの
IPアドレスの記録を残していません

それがあると
インターネット上の行動がわかり

インターネット上の行動と携帯電話を
他人が関連付けることができてしまいます

クリケットは電話サービスの提供に必要な
必要最小限の情報だけを保持しています

ところで これは業界標準ではありません

電話業界の標準は
莫大なデータを保持することです

例えばAT&Tは 誰に電話し
誰から電話があったかという記録を

5～7年間保持します

電話会社の多くは
詳細なロケーション履歴も保持します

携帯電話が接続した基地局の位置情報履歴を

数年間保持します

電話業界はデータを保持するのが一般的ですが
クリケットにその必要はないのです

実際 サービスに対価を払えば

他の資金調達方法を探す必要がなくなります

月額50ドルや100ドル支払えば

クリケットは
データマイニングをする必要がありませんし

分析をする必要もないし

料金は前払いだし
従業員に給与を支払えるし

株主に利益を配分できます

支払われる月額料金で

そのつもりになれば企業は
あなたのプライバシーを守ることができます

もちろん

サービスへの支払いが自動的に
プライバシーの保護に繋がるとは限りません

結局のところ AT&Tはご承知のとおり
令状なしの盗聴計画の一環として

国家安全保障局に

顧客情報を違法に横流ししています

電話会社の多くは
実に政府と手を結んでいます

だから月額電話料金を支払ったからといって

プライバシーが保護される訳ではありません

しかし サービスに対価を支払うことで
企業さえその意志を持てば

プライバシーを守ることができます

無料のサービスの場合

広告収入で運営しているサービスも
データマイニングで運営しているサービスも

最終的には

プライバシーとビジネスモデルが
衝突するのが常です

決してプライバシーが
勝つことはありません

もしプライバシーを望むのであれば
サービスに対価を支払い始めなければなりません

ありがとうございました

（拍手）