Return to Video

政府は企業と協力するのではなく争うべきである

  • 0:01 - 0:02
    20年前
  • 0:02 - 0:05
    私が法廷弁護士・人権派弁護士として
  • 0:05 - 0:08
    ロンドンで働いていた頃のことです
  • 0:08 - 0:12
    当時の裁判で
    最終審が行われていたのは—
  • 0:12 - 0:15
    「歴史のいたずら」
    とでも言いましょうか—
  • 0:15 - 0:16
    まだ この建物でした
  • 0:17 - 0:20
    ある日 英国外務省の仕事を
    辞めたばかりの
  • 0:20 - 0:22
    若い男性と知り合いました
  • 0:22 - 0:24
    辞めた理由を尋ねると
  • 0:24 - 0:26
    事情を話してくれました
  • 0:27 - 0:29
    ある朝 上司の元へ行き
  • 0:29 - 0:34
    「中国での人権侵害問題について
    何かしたいのですが」と言うと
  • 0:34 - 0:36
    こう言われたそうです
  • 0:36 - 0:39
    「我々には何もできないよ
  • 0:39 - 0:42
    中国とは交易関係があるからね」
  • 0:43 - 0:45
    その日は すごすごと引き下がったものの
  • 0:45 - 0:49
    半年後 再び上司の元に行き
  • 0:49 - 0:51
    今度はこう言いました
  • 0:51 - 0:54
    「ビルマでの人権問題について
    何かしたいのですが」
  • 0:54 - 0:56
    「ビルマ」は当時の国名です
  • 0:56 - 0:59
    上司は 少し考えましたが
    答えは同じでした
  • 1:00 - 1:03
    「いや 我々には何もできないな
  • 1:03 - 1:06
    ビルマとは交易関係がないんだから」
  • 1:06 - 1:08
    (笑)
  • 1:08 - 1:10
    これを聞いて
    辞職を決めたそうです
  • 1:10 - 1:13
    外交とは名ばかりであることだけでなく
  • 1:13 - 1:16
    罪のない人々が不当な扱いを
    受けているのをよそに
  • 1:16 - 1:21
    他国政府との対立関係や
    緊迫した議論を避けようとする—
  • 1:21 - 1:25
    政府の態度にも
    嫌気がさしたのでした
  • 1:26 - 1:28
    私たちはしょっちゅう
  • 1:28 - 1:30
    対立は悪いことだが
  • 1:31 - 1:33
    妥協は善いことだとか
  • 1:34 - 1:35
    対立は悪いことだが
  • 1:35 - 1:38
    合意は善いことだとか
  • 1:38 - 1:40
    対立は悪いことだが
  • 1:40 - 1:43
    協力は善いことだ
    などと言われます
  • 1:44 - 1:45
    でも 私に言わせれば
  • 1:45 - 1:48
    そんなに世の中
    単純じゃありません
  • 1:48 - 1:50
    対立が悪いことなのかどうかを
  • 1:50 - 1:52
    判断するためには
  • 1:52 - 1:55
    誰を相手に なぜ対立していて
  • 1:55 - 1:57
    どのような手段を取っているのか
  • 1:57 - 1:59
    知る必要があります
  • 1:59 - 2:02
    腐りきった汚い妥協もあり得ます
  • 2:02 - 2:05
    話し合いの場にいない人や
  • 2:06 - 2:08
    弱い立場の人
    力を持たない人
  • 2:08 - 2:11
    守るべき対象である人々に
    害をもたらす場合です
  • 2:12 - 2:16
    さてここで 対立を善しとし
  • 2:16 - 2:19
    妥協を問題視する弁護士は
    何だか怪しいと
  • 2:19 - 2:21
    思う方もいるかもしれませんが
  • 2:21 - 2:23
    私には調停委員の資格もあり
  • 2:23 - 2:27
    最近は倫理学の講演も
    無料でやっています
  • 2:27 - 2:31
    銀行の担当者によく言われますが
    落ちぶれてきているわけです
  • 2:32 - 2:35
    しかし 私の主張を
    受け入れていただければ
  • 2:35 - 2:38
    まず 自分自身の人生の
    歩み方が変わるはずです
  • 2:39 - 2:41
    この話は また後でしますが
  • 2:42 - 2:44
    それだけでなく
    公衆衛生や地球環境など
  • 2:44 - 2:48
    大きな問題に対する
    考え方も変わるでしょう
  • 2:49 - 2:51
    どういうことか説明します
  • 2:52 - 2:55
    アメリカの中学生は必ず—
  • 2:55 - 2:57
    私の12歳の娘もですが—
  • 2:57 - 3:01
    政府には3つの部門があると習います
  • 3:01 - 3:05
    立法府 行政府 司法府です
  • 3:06 - 3:07
    ジェームズ・マディソン曰く
  • 3:07 - 3:12
    「我らが合衆国憲法の中で
    何よりも神聖なる理念があるとすれば—
  • 3:12 - 3:15
    これは事実 いかなる自由な憲法にも
  • 3:15 - 3:17
    当てはまることだが—
  • 3:17 - 3:18
    その理念とは
  • 3:18 - 3:23
    立法 行政 司法の権力を
    分立するものである」
  • 3:24 - 3:28
    この仕組みは
    権力の集中や行使のみに配慮して
  • 3:28 - 3:31
    考案されたのではありません
  • 3:31 - 3:36
    中立性を保つという意図もあります
  • 3:36 - 3:42
    つまり 裁判官が法律の策定に
    関わっていたとしたら
  • 3:42 - 3:45
    その法律の合憲性を
    判断することはできません
  • 3:45 - 3:49
    もしくは 他の部門と
    協力し合ったり
  • 3:49 - 3:51
    密な関係にあったとしたら
  • 3:51 - 3:55
    その部門に
    責任を問うことはできません
  • 3:55 - 3:59
    憲法とは
    有名な学者の言葉を借りれば
  • 3:59 - 4:02
    「争いへの招待」なのです
  • 4:02 - 4:05
    政府が私たち民衆のために
    働いていると言えるのは
  • 4:05 - 4:10
    やはり これらの部門が
    拮抗状態にあるときなのです
  • 4:11 - 4:15
    このように
    争いが重要であるという考え方は
  • 4:15 - 4:18
    公共セクターに限ったものではありません
  • 4:18 - 4:20
    政府の部門同士だけの話ではないのです
  • 4:20 - 4:26
    民間セクターにおける企業同士の
    争いの重要性も よく知られています
  • 4:27 - 4:32
    例えば アメリカの航空会社のうち
    2社が談合して
  • 4:32 - 4:35
    エコノミークラスの運賃を
  • 4:35 - 4:39
    250ドル以下にはしないという
    合意に至ったとします
  • 4:40 - 4:43
    これは協力です
    結託と呼ばれることもあります
  • 4:43 - 4:45
    競争ではありません
  • 4:45 - 4:48
    私たち民衆に害をもたらすものです
  • 4:48 - 4:50
    航空券が高くなるからです
  • 4:51 - 4:53
    同じように 2社が
    こう示し合わせたとします
  • 4:53 - 4:58
    A社「LAとシカゴの間のルートは
    我が社が担当します」
  • 4:58 - 5:01
    B社「では我が社は シカゴと
    ワシントンDCの間を担当して
  • 5:01 - 5:03
    競争は避けましょう」
  • 5:03 - 5:07
    これもやはり 協力または結託であり
    競争が起こらないので
  • 5:07 - 5:10
    私たち民衆に害が及ぶのです
  • 5:12 - 5:15
    さて 争いが重要であるという考え方は
  • 5:15 - 5:22
    政府の部門同士の関係
    という文脈では常識です
  • 5:23 - 5:25
    つまり公共セクターですね
  • 5:25 - 5:32
    これはまた 企業同士の関係という
    文脈でも同じです
  • 5:33 - 5:34
    こちらは民間セクターです
  • 5:34 - 5:37
    この認識が抜けてしまっているのが
  • 5:37 - 5:41
    公共と民間の関係という文脈です
  • 5:41 - 5:45
    世界各国の政府は産業と協力して
  • 5:45 - 5:49
    公衆衛生や環境といった問題に
    取り組んでいますが
  • 5:49 - 5:52
    解決しようとしている問題を
    作り出し 拍車をかけている—
  • 5:52 - 5:58
    張本人である企業と
    協力している場合が多いのです
  • 5:59 - 6:03
    この協力関係は 双方が得をする
    「Win-Win」な関係だと
  • 6:03 - 6:05
    言われていますが
  • 6:05 - 6:09
    実は誰かが損をしているとしたら?
  • 6:10 - 6:13
    例を挙げて説明しましょう
  • 6:14 - 6:17
    ある国連機関が
    重大な問題を提起しようとしました
  • 6:17 - 6:21
    インドの田舎にある学校での
    劣悪な衛生環境についてです
  • 6:22 - 6:26
    実施にあたって インド政府や
    その地方の自治体
  • 6:26 - 6:28
    さらに テレビ局や
  • 6:29 - 6:33
    大手の多国籍飲料会社の
    協力を得ました
  • 6:34 - 6:37
    100万ドルに満たない投資の見返りに
  • 6:37 - 6:41
    この飲料会社は 何ヶ月にもわたる
    宣伝活動の恩恵を受けました
  • 6:41 - 6:44
    12時間テレビも その1つです
  • 6:44 - 6:47
    あちこちに会社のロゴや
    テーマ色を使っての活動でした
  • 6:48 - 6:50
    このようなやり方は
  • 6:50 - 6:53
    企業の立場からすれば
  • 6:53 - 6:55
    当然と言ってもいいでしょう
  • 6:55 - 6:58
    会社のイメージアップや
  • 6:58 - 7:01
    ブランド・ロイヤルティの
    構築にもつながります
  • 7:01 - 7:03
    しかし私は これが
  • 7:03 - 7:07
    環境に優しい生き方を
    推進するというミッションを持つ—
  • 7:07 - 7:11
    政府間機関にとっては
    深刻な問題であると考えています
  • 7:12 - 7:15
    希少な現地の水に
    砂糖で甘く味付けして
  • 7:15 - 7:19
    ペットボトルに入れて
    売っている飲料の消費を
  • 7:19 - 7:22
    既に肥満の問題と
    奮闘している国で増やすこと自体
  • 7:22 - 7:26
    公衆衛生と環境
    どちらの観点から見ても
  • 7:26 - 7:29
    将来への配慮に欠けています
  • 7:29 - 7:32
    公衆衛生問題を1つ解決するために
  • 7:32 - 7:36
    また別の問題の種を
    蒔いているというわけです
  • 7:37 - 7:42
    今のは 政府と産業との関係について
    本を書くにあたり
  • 7:42 - 7:46
    調査する中で発見した
    何十件もの事例うち ほんの一例です
  • 7:47 - 7:50
    同じ会社が関わった
    別の取り組みの例もあります
  • 7:50 - 7:52
    ロンドンやイギリス全土の公園を舞台に
  • 7:52 - 7:55
    体を動かそうと呼びかける
    というものです
  • 7:56 - 8:00
    他にも それこそイギリス政府は
    自発的誓約を作成するのに
  • 8:01 - 8:03
    産業と提携していましたしね
  • 8:03 - 8:05
    逆に規制すべきでしょう
  • 8:06 - 8:11
    産業との協力や提携は いまや
    公衆衛生において典型と化しています
  • 8:11 - 8:15
    これも産業側の立場からすれば
    もっともなことです
  • 8:15 - 8:19
    公衆衛生問題やその解決策の見方を
    自社利益への脅威が最小で
  • 8:19 - 8:22
    自社利益と最も調和の取れるような方向に
  • 8:22 - 8:24
    誘導できるのですから
  • 8:24 - 8:26
    こうして 肥満の原因が
  • 8:26 - 8:31
    「個人の判断力の欠如」や
  • 8:31 - 8:33
    「個人の行動の問題」や
  • 8:33 - 8:36
    「自己責任」そして「運動不足」に
    されてしまうのです
  • 8:36 - 8:38
    このような見方をすれば
  • 8:38 - 8:40
    大企業が関わる—
  • 8:40 - 8:43
    国をまたいだ食料供給システムに
    不備があるということにはなりません
  • 8:43 - 8:45
    産業側にすれば仕方のないことです
  • 8:45 - 8:48
    産業というものは本来
    物事を自社に得になるように
  • 8:48 - 8:51
    動かすための戦略を展開するものです
  • 8:52 - 8:55
    しかし政府には
    それに対抗する戦略を
  • 8:55 - 8:57
    立てるという責任があります
  • 8:57 - 8:59
    私たち国民を守り
  • 8:59 - 9:02
    公益を守るためです
  • 9:02 - 9:06
    このようなやり方で
    産業と協力して活動した場合に
  • 9:06 - 9:09
    政府が犯している間違いとは
  • 9:09 - 9:10
    2つの概念を
  • 9:10 - 9:13
    一緒くたにしていることです
  • 9:13 - 9:15
    「公益」と
  • 9:15 - 9:16
    「共通基盤」です
  • 9:17 - 9:20
    産業と協力関係にある場合
  • 9:20 - 9:23
    公益を促進するかもしれないが
  • 9:23 - 9:26
    産業側が賛同できないような議題は
    どうしても避けてしまいます
  • 9:26 - 9:29
    例えば産業は 規制の強化には
    合意しないでしょう
  • 9:29 - 9:33
    規制により 更に多くの
    規制を回避したり
  • 9:33 - 9:37
    競合他社を市場から蹴落とせるという
    確信のある場合は別ですが
  • 9:38 - 9:40
    しかし 企業同士が合意しては
    いけないこともあります
  • 9:40 - 9:43
    健康に悪い製品の価格を
    上げることがその1つです
  • 9:43 - 9:45
    先ほども説明したように
  • 9:45 - 9:47
    競争法に反しますからね
  • 9:49 - 9:52
    ですから 政府は
    「公益」と「共通基盤」を
  • 9:52 - 9:54
    混同してはなりません
  • 9:54 - 10:00
    「共通基盤」が産業との合意に
    達することを意味する場合は尚更です
  • 10:01 - 10:02
    もう1つ 例を挙げましょう
  • 10:02 - 10:04
    先ほどのは
    表立った協力の事例でしたが
  • 10:04 - 10:07
    今度は 地下で起こっていることです
  • 10:07 - 10:10
    文字通り そして
    比喩的な意味でもです
  • 10:10 - 10:13
    水圧粉砕による天然ガスの生産です
  • 10:13 - 10:17
    あなたが 土地を一画
    買ったとしましょう
  • 10:17 - 10:19
    その区画の採掘権が売却済みだとは
    知らずにです
  • 10:19 - 10:21
    フラッキングのブーム到来前の話です
  • 10:22 - 10:25
    買った土地に念願のマイホームを建てて
  • 10:25 - 10:27
    その後 間もなく
  • 10:27 - 10:32
    ガス会社が自分の土地に
    坑井を作っていることが発覚します
  • 10:33 - 10:36
    このような苦境に置かれたのが
    ハロウィッチ一家です
  • 10:37 - 10:40
    非常に短い期間の間に
  • 10:40 - 10:46
    一家は 頭痛や喉の痛み
    目のかゆみを訴え始め
  • 10:47 - 10:49
    さらに 騒音や振動
  • 10:49 - 10:52
    天然ガスが噴出した際の
    閃光にも悩まされました
  • 10:53 - 10:55
    強く苦情を申し立てていたのですが
  • 10:56 - 10:58
    ある時から 大人しくなりました
  • 10:58 - 11:01
    この写真の出元である
    ピッツバーグの地方紙と
  • 11:01 - 11:04
    もう1紙が取り上げたおかげで
    その理由が分かりました
  • 11:04 - 11:08
    この2社が 一家に何があったのか
    裁判所で情報請求したところ
  • 11:08 - 11:14
    ガス採掘会社との間に ひっそりと示談が
    成立していたことが判明しました
  • 11:14 - 11:16
    しかも一方的な条件でした
  • 11:16 - 11:17
    ガス会社は一家に
  • 11:17 - 11:22
    よそに引っ越して やり直すための
    多額の補償金を提供する代わりに
  • 11:22 - 11:27
    ガス会社との間にあったことを
    公表してはならず
  • 11:27 - 11:29
    フラッキングに関する
    体験を語ってはならず
  • 11:29 - 11:33
    病院での検査から分かった
    健康への影響があっても
  • 11:34 - 11:37
    口にしてはならないという
    条件を突きつけたのです
  • 11:38 - 11:41
    ハロウィッチ一家が
    この一方的な示談に
  • 11:41 - 11:43
    同意して よそでやり直すという
  • 11:43 - 11:46
    決断をしたことを
    悪いとは思いません
  • 11:46 - 11:47
    また 会社側の
  • 11:47 - 11:50
    うるさい住民を黙らせたいと
    いう意向も理解できます
  • 11:50 - 11:54
    私が責任を問いたいのは
    法や規制の仕組みです
  • 11:54 - 11:56
    この仕組みは たくさんの合意が
    集まって できています
  • 11:56 - 11:58
    今お話ししたような
  • 11:58 - 12:02
    人々の口を封じ
    公衆衛生や疫学の専門家が
  • 12:03 - 12:05
    データを取る対象を
    封鎖してしまうような合意もです
  • 12:05 - 12:07
    この仕組みの下では
  • 12:07 - 12:10
    公害があったとしても
    地主とガス会社の間で
  • 12:10 - 12:11
    示談が成立すれば
  • 12:11 - 12:14
    規制機関は 違反の通告すら
  • 12:14 - 12:15
    自重してしまいます
  • 12:15 - 12:19
    この仕組みは 公衆衛生の観点から
    望ましくないというだけではなく
  • 12:19 - 12:22
    何も知らされることのない地域住民を
  • 12:22 - 12:25
    危険にさらすことにもなります
  • 12:27 - 12:32
    私が挙げた2つのケースは
    単独の事例ではありません
  • 12:32 - 12:34
    制度全体の問題を表したものです
  • 12:34 - 12:37
    反対事例を挙げることもできますよ
  • 12:37 - 12:40
    公的機関が 製薬会社を相手に
  • 12:40 - 12:43
    訴訟を起こしたケースもあります
  • 12:43 - 12:46
    思春期に抗うつ薬を与えると
  • 12:46 - 12:51
    自殺を考えやすくなるという事実を
    隠ぺいしていたためです
  • 12:51 - 12:55
    食品会社を相手に戦った
    規制機関もあります
  • 12:55 - 12:59
    健康食品として 自社製品のヨーグルトの
    効能を誇張したためです
  • 12:59 - 13:02
    他にも 両政党にかかった—
  • 13:02 - 13:06
    大きな圧力にも負けず
    環境保護を押し進める—
  • 13:06 - 13:10
    国会議員の話を
    することもできます
  • 13:11 - 13:13
    それぞれは単独の事例ですが
  • 13:13 - 13:17
    暗闇に灯る一筋の光のような存在であり
  • 13:17 - 13:21
    私たちの進むべき道を
    示してくれるものです
  • 13:22 - 13:27
    私は始めに 人は時には
    争いに携わる必要があるとお話ししました
  • 13:27 - 13:31
    政府がするべきなのは 企業を相手に
  • 13:31 - 13:37
    取っ組み合いの闘争に携わり
    時には 直接対決に及ぶことです
  • 13:38 - 13:42
    政府が本質的に善であり
    企業が本質的に悪であるからだと
  • 13:42 - 13:44
    言っているわけではありません
  • 13:45 - 13:49
    双方とも 善にも悪にもなり得ます
  • 13:49 - 13:55
    しかし 企業が自社の商業上の利益を
    追求するのは無理のないことで
  • 13:55 - 14:01
    それが公益を促進する場合も
    公益を損なう場合もあるのです
  • 14:01 - 14:05
    しかし 政府は責任を持って
  • 14:05 - 14:08
    公益を守り
    促進しなければなりません
  • 14:08 - 14:11
    政府が妥協せずに力を尽くすよう
  • 14:11 - 14:14
    私たちも断固要求するべきです
  • 14:15 - 14:17
    なぜなら 政府というものは
  • 14:17 - 14:19
    国民の健康を守るという
  • 14:20 - 14:21
    立場にあり
  • 14:22 - 14:26
    環境を守るという立場にも
    あるからです
  • 14:27 - 14:28
    つまり 政府こそが
  • 14:28 - 14:33
    公益に欠かせないこれらの
    要素を守る立場にあり
  • 14:33 - 14:35
    それは 他でもない
    私たちのためなのです
  • 14:36 - 14:37
    ありがとうございました
  • 14:37 - 14:39
    (拍手)
Title:
政府は企業と協力するのではなく争うべきである
Speaker:
ジョナサン・マークス
Description:

「争いは悪いものであり、妥協、合意、協力は良いものである」という一般的な常識に、弁護士であり、生命倫理学の専門家であるジョナサン・マークスが異論を唱え、政府が産業と協力すれば、国民の健康や人権そして環境が脅かされるという根拠を示します。「公益」と「共通基盤」は別物であると改めて実感させられる、今の時代にふさわしい重要なトークです。

more » « less
Video Language:
English
Team:
TED
Project:
TEDTalks
Duration:
14:56

Japanese subtitles

Revisions