アメリカの保釈制度の問題点
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0:07 - 0:132000年以降 米国の年間受刑者数は
横ばい傾向を続けていますが -
0:13 - 0:18年間平均収監者数は
毎年著しく増加しています -
0:18 - 0:20これはどうしてでしょうか?
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0:20 - 0:22その答えは保釈制度にあります
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0:22 - 0:25制度が意図した仕組みが
機能していないからです -
0:25 - 0:30「保釈」とは 公判を待つ被疑者の
暫定的な釈放を意味しますが -
0:30 - 0:33その条件が被疑者が法廷へ出頭し
容疑と向き合うことです -
0:33 - 0:37世界中の国では
様々な条件の保釈を適用しますが -
0:37 - 0:39中には保釈という措置は
使わない国もあります -
0:39 - 0:44米国の保釈制度は
主に現金保釈により成り立っています -
0:44 - 0:47この制度は次のような仕組みです
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0:47 - 0:49罪に問われた人に対し
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0:49 - 0:52裁判官は妥当と思われる保釈金を設定します
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0:52 - 0:55被疑者は保釈金を納めることにより
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0:55 - 0:58判決が下るまで
刑務所から釈放されます -
0:58 - 1:02訴訟が終結すると
有罪無罪に関わらず -
1:02 - 1:06被疑者が無欠席で出廷していれば
保釈金は返金されます -
1:06 - 1:09この制度の根拠にあるのが
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1:09 - 1:13米国司法制度の推定無罪の原則です
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1:13 - 1:16罪に問われた如何なる人も
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1:16 - 1:19有罪判決確定まで
収監されるべきではないというものです -
1:19 - 1:22ところが現行の米国の保釈制度では
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1:22 - 1:24推定無罪の原則が守られていません
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1:24 - 1:30それどころか 被疑者の人権を侵害し
特に多大な被害が及ぶのは -
1:30 - 1:34低所得層と有色人種の人々が住む地域社会です
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1:34 - 1:37その主な原因は保釈金の負担です
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1:37 - 1:40現金保釈が従来の役割を果たすには
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1:40 - 1:43被疑者に支払いが可能な
額でなくてはなりません -
1:43 - 1:47有罪の可能性を示唆した額の
保釈金のはずではありませんでした -
1:47 - 1:51保釈金設定の時点では
裁判所は検証をまだしていません -
1:51 - 1:56例えば罪が非常に重い等の
特別な事情がある場合に限り -
1:56 - 2:01裁判官が保釈請求を拒否し
被疑者を公判前に拘置することもできます -
2:01 - 2:05裁判官がこの権限を行使するのは
例外であるべきとされ -
2:05 - 2:08頻繁に行われると
調査の対象になる可能性もあります -
2:08 - 2:12そのため 公判前の釈放を阻止する
2つ目の方法として -
2:12 - 2:16負担しきれない高額な保釈金を
設定するようになりました -
2:16 - 2:20この場合には
裁判官の個人的な裁量や偏見が -
2:20 - 2:22誰をこの方法で拘束するかの選択に
大きく左右しました -
2:22 - 2:28年々上昇する保釈金額と共に
支払いができない被疑者の数が増大しました -
2:28 - 2:30その結果さらに多くが
刑務所に留まりました -
2:30 - 2:3319世紀後半には この状況が背景となり
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2:33 - 2:37保釈保証業が出現しました
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2:37 - 2:43被疑者の保釈金を立て替えて
高額な手数料を請求する業者です -
2:43 - 2:47現在の平均保釈金は1万ドルです
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2:47 - 2:51それはアメリカ国民の半数近く
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2:51 - 2:55そして被疑者の10人中9人にとって
きわめて高額といえる金額です -
2:55 - 2:57支払いができない被疑者は
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2:57 - 3:01保釈保証業者へ
ローンを申し込むことができますが -
3:01 - 3:05誰の保釈金を立て替えるかは
業者が独断で決めることができます -
3:05 - 3:08業者は返金できそうだと思える
被疑者を選び -
3:08 - 3:12年間約20億ドルの利益を得ています
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3:12 - 3:14事実 過去20年において
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3:14 - 3:20公判前の拘置が
米国の収監者増加の主な要因です -
3:20 - 3:23毎年 何十万という数の人が
保釈金が払えないか あるいは -
3:23 - 3:28保釈金ローンの確保に困り
訴訟の終結まで刑務所に留まります -
3:28 - 3:32この不公正の影響は
アフリカ系とラテン系の米国人に偏っていて -
3:32 - 3:35裁判官は往々にして
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3:35 - 3:39同等の罪に問われた白人よりも
高額な保釈金を設定します -
3:39 - 3:43負担しきれない保釈金は
無実の被疑者さえ無理な状況に追い込みます -
3:43 - 3:47犯していない罪を認めてしまう人もいます
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3:47 - 3:52軽犯罪の場合には
検察側が被疑者に提示することもあるのが -
3:52 - 3:55罪を認める答弁を司法取引として
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3:55 - 3:58すでに終えた留置期間を
減刑要素に充てる条件です -
3:58 - 4:04多くの場合 留置期間と刑期は同じで
すぐに釈放が許されます -
4:04 - 4:07しかし犯罪歴は残ります
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4:07 - 4:09その一方で 無実を主張し続けると
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4:09 - 4:13公判を待ちながら
無期限に収監されることもあります -
4:13 - 4:16だからと言って無罪判決の保証はありません
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4:16 - 4:19そもそも 保釈金制度の必要性は
ないかもしれません -
4:19 - 4:24ワシントンDCは1990年代に
現金保釈をおおまか廃止しました -
4:24 - 4:302017年には 被疑者の94%を
保釈金なしで釈放しましたが -
4:30 - 4:35その88%の人たちが
全ての出廷義務を果たしています -
4:35 - 4:38非営利団体
「The Bail Project (保釈プロジェクト)」は -
4:38 - 4:42毎年 何千人もの低所得者に
無償で保釈金を援助することにより -
4:42 - 4:47保釈制度が意図とした
返金にかられた目的を無くします -
4:47 - 4:48その結果は?
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4:48 - 4:53被疑者は返金に関係なく
公判の90%に出廷し -
4:53 - 4:56出廷日を逃した場合でも
その理由は主に -
4:56 - 5:01育児や仕事
急病などの事情によるものです -
5:01 - 5:06ある調査結果によると
被疑者の公判前の拘置は -
5:06 - 5:09多くの場合保釈金が払えないのが
主な理由ですが -
5:09 - 5:14その結果として再逮捕や再犯の
可能性が高まると立証されています -
5:14 - 5:17公判前の収監は 被疑者だけでなく
地域社会全般に被害を与え -
5:17 - 5:22その被害を家族の人たちは
何世代にも渡り負い続けます -
5:22 - 5:26収監された被疑者は生計手段や家や
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5:26 - 5:28生活に必要な様々なサービスを
失うこともあります -
5:28 - 5:32その全てを罪の確定前に失うこともあるのです
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5:32 - 5:34さらに この制度はかなりコストがかかります
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5:34 - 5:39米国の納税者は 毎年140億ドル近くを
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5:39 - 5:43司法上では無罪とされる人たちの
収監に支払っています -
5:43 - 5:46この現状は人種や富に関係なく
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5:46 - 5:49法律に基づく公平な裁判の権利に反しています
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5:49 - 5:54現金保釈をとりまく問題は
多くの社会問題— -
5:54 - 5:58例えば 構造的な人種差別や
過剰な留置制度への依存の表れです -
5:58 - 6:01The Bail Project のような
改革を推進する団体が -
6:01 - 6:06現金保釈制度のジレンマに陥る
人々の助けに当面は務めながら -
6:06 - 6:10今よりも公平で人道的な公判前制度の確立を
将来に向けてめざしています
- Title:
- アメリカの保釈制度の問題点
- Speaker:
- カミロ・ラミレズ
- Description:
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2000年以降、米国の年間受刑者数は横ばい傾向を続けていますが、年間平均収監者数は毎年著しく増加しています。これはどうしてでしょうか?その答えは保釈制度にあります。元々意図していた制度の仕組みが機能していないからです。カミロ・ラミレズは、現金保釈制度が低所得層と有色人種の人々に特に被害を与えている理由を詳しく説明します。
講師:カミロ・ラミレズ、監督:パトリック・スミス
このビデオの教材: https://ed.ted.com/lessons/the-problem-with-the-u-s-bail-system-camilo-ramirez
- Video Language:
- English
- Team:
- closed TED
- Project:
- TED-Ed
- Duration:
- 06:10
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Chiyoko Tada edited Japanese subtitles for The problem with the U.S. bail system | ||
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